ＮＰＯ消費者被害防止ネットながさきでは，消費者の皆さまから，不当契約・不当解約・不当勧誘などに関する消費者トラブルや被害情報を集めています。

皆さまからいただいた情報を分析・検討し，不当な契約条項や不当な勧誘行為などが判明した場合は，事業者に対して，それらを中止・是正するよう事業者に対して申入れを行うなどして，消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てます。

皆さまからの情報が，消費者被害の予防につながります。

ぜひ，情報をお寄せください。

なお，当法人は，個々の事例の相談・回答・救済を行う団体ではありません。個別具体的な解決や相談は，お近くの消費者相談窓口，弁護士会又は司法書士会にご相談くださいますようお願いいたします。

消費者相談窓口，弁護士会及び司法書士会等の参考リンクはこちら

【提供を求める情報例‐こんなトラブルありませんか？】

※　以下のものは，あくまでも例示です。解約や勧誘行為等に関することで「何かおかしい」「納得がいかない」と思う情報をお持ちの場合は，情報をお寄せください。

例１　購入した商品が壊れていたので，売主である業者に対して，契約の解約と返金を求めた。しかし，業者から「契約書に『事業者はいかなる場合であっても返金には応じない』と書いてあるでしょう。あなたも納得して契約したのだから，返金はできません。」と言われ，返金に応じてもらえない。

例２　業者の「在宅で高収入を得られる」という広告を見たので申込をした。申込後になって，業者から，「最初に内職用のキットを買う必要がある」と言われたが，高収入を得られるのだと信じていたので，１０万円するキットを買った。しかし，その後，業者から連絡がなく，内職の紹介がないので，まったく収入を得られない。

【情報提供フォーム】

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    【情報提供に当たってのお断り】

    1. 当法人の活動
      当法人は，個々の事例に対し，直接の救済を行うことはできませんが，提供された情報に基づき分析・検討を行い，当法人として必要と判断した場合は，事業者への申入れ等を行います。
    2. 個人情報の取扱い
      1. 当サイトの電磁的記録による情報提供，電話によるお問い合わせ等によって寄せられた個人情報につきましては，当法人にて厳重に管理・保管します。
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    3. 提供された情報の利用目的
      1. 情報の内容によっては，詳細をお聞きするために，当法人から連絡をさせていただくことがあります。そのため，氏名，電話番号，メールアドレス，住所等をご記入いただきます。
      2. 提供された情報は，本人特定ができない方法で，事業者への申入れ，意見書，提言書，統計資料等に利用させていただきます。
      3. 提供された情報が，一般に公表する必要があると判断した場合，本人特定ができない方法で，注意喚起情報として利用することがあります。