国や県,市に対し,消費者権利の確立のため,様々な提言や請願を行っていきます。

当法人がこれまで取り扱った意見書は以下のとおりです。

H28.2.17消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書PDF
H28.2.17特定商取引法の早期改正を求める意見書PDF