国や県、市に対し、消費者権利の確立のため、様々な提言や請願を行っていきます。

当法人がこれまで取り扱った意見書は以下のとおりです。

H28.2.17消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書PDF
H28.2.17特定商取引法の早期改正を求める意見書PDF
R4.7.19共通義務確認訴訟に関し公正な裁判を求める要請書PDF
R6.7.29「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見PDF
R6.11.14適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書PDF
R7.3.5地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める要望書PDF