国や県、市に対し、消費者権利の確立のため、様々な提言や請願を行っていきます。 当法人がこれまで取り扱った意見書は以下のとおりです。 H28.2.17消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書PDF H28.2.17特定商取引法の早期改正を求める意見書PDF R4.7.19共通義務確認訴訟に関し公正な裁判を求める要請書PDF