インターネット通販詐欺

Q　欲しかったブランド物のバッグをインターネットで探していたところ、格安で販売されているサイトが見つかったので、早速申し込み、クレジットカードの翌月一括払いで決済しました。ところが１週間後、税関から「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（名宛人用）」が届きました。「コピー商品など（知的財産侵害物品）の疑いがある」と書かれています。販売業者のホームページには住所や電話番号の記載がなく、何度メールしても返信がありません。商品は受け取れないようなのですが、クレジットカードの支払いはどうなりますか？

A　近年、ネット通販詐欺が多発しており、『商品が届かない』『届きはしたがどう見てもコピー品である』『全く違う商品が届いた』『税関から通知が届いて止められた』などの事例があります。通信販売については、特定商取引法で広告の記載事項が定められており、価格、支払時期、商品の引渡時期、契約解除の可否（返品特約）、事業者の氏名または名称・住所・電話番号、等を表示しなければならないとされています。従ってネット通販を利用する場合は、事前に「特定商取引法に基づく表示」等をクリックして内容を確認することが大切です。しかし、中には有名サイトをそっくりコピーしたニセサイトもありますので注意しましょう。また『新品のブランド品が極端に安い』『日本語が不自然』『クレジットカードを選択しても現金前払いを要求される』などのサイトも利用しない方が賢明です。

クレジットカード決済の場合、割賦販売法により、２回払い、分割払い、リボルビング払いについてはカード会社に対して支払停止の抗弁が可能です。しかし、事例の場合は翌月一括払いなので法的には対象外、つまり支払いを求められる可能性があります。ただし、チャージバック※１という制度によって、取り消してもらえる場合がありますので、すぐにカード会社に相談しましょう。

現金前払いの場合は、振り込め詐欺救済法による救済※２が考えられますので、警察への相談をお勧めしますが、残念ながら被害救済に繋がらないケースも多いと思われます。

いずれにしても、まずはお近くの消費者相談窓口，弁護士会又は司法書士会にご相談ください。