平成３０年度消費者市民力アップ講座が始まりました

今年度の消費者市民力アップ講座は長崎県、長崎市、大村市に共催していただき、長崎と大村の２箇所で開催しています。

２０１８（平成３０）年６月８日（金）の長崎会場・第１回「消費者市民が社会を変える－消費者を守る法律－」は、２９名の方に受講していただきました。長崎県消費生活センター相談員の楠富紀代美理事が、①架空請求はがき、②点検商法、③通信販売の定期購入、④訪問買取りの相談事例を紹介した後、横山公一弁護士が、民法の考え方や、特定商取引法及び消費者契約法による解決策について説明しました。

６月２７日（水）の大村会場・第１回「私が主役－消費者市民社会」は、２１名の方に受講していただきました。最初に消費生活専門相談員の井手瑳智子正会員が、「私たちは皆消費者であり、毎日契約しながら生活している。私たち一人ひとりがどういう選択をするかで社会が形成される。」と話し、次に長崎県の消費者教育推進員である青﨑孔氏に、消費者市民社会とは何か、消費者はどんな行動を求められているのかについて、実例を交えながら大変わかりやすく説明していただきました。ネット通販広告の見方や消費者の権利と責任についてのワークもあり、受講者の皆様には楽しみながら勉強していただきました。